1.空き家等の解体では環境対策が必要な場合があります。(図中①)

工場建屋や設備を解体するときは、石綿や有害物質が飛散しないように、表層土壌に混入しないように、解体業者に注文することが大切です。

2.町工場跡地などでは土壌調査が必要な場合があります。(図中②)

有害物質の使用設備のあった土地では「土壌汚染状況調査」の実施をお勧めします。
土壌汚染状況調査は環境省が定めた調査方法です。
環境省の「指定調査機関」が調査することで、行政相談や届出がスムーズに進みます。

3.土壌・地下水汚染が明らかになったら拡散防止対策が必要です。(図中③)

行政に汚染の拡散防止方法を届出でから、施工します。

遮水壁による「原位置封じ込め」が標準的は施工方法です。

施工箇所の地表面には雨水侵入防止、土壌飛散防止のために「覆い」が必要です。(図中④)

対策を行った箇所の土地の形質を変更するときには、軽微な場合を除き、届出が必要です。

4.拡散防止対策の効果を確認するため地下水をモニタリングします。(図中⑤)

地下水の下流側2箇所に観測井戶を設け、汚染が拡散していないことを確認します。

5.新規に建物を建設する場合は、汚染対策効果を毀損させない施工が必要です。

2階建住居兼店舗を建設する場合は、「ベタ基礎」として汚染対策箇所での地耐力を確保する方法があります。(図中⑥)

5階建集合住宅を建設する場合は、「支持杭」を支持層まで打設し、地耐力を確保する場合があります。(図中⑦)

支持杭を遮水壁より深部に設置する場合は、支持杭側面の遮水性を確保します。